2017-05-10 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
このマニュアルを見ると、ＮＰＯ法人等も営利企業等に含まれる、こういうふうに書いていますし、その営利企業の中でも、利害関係企業についてはよりしっかりと再就職管理をするというふうになっていますが、今の農林水産省の説明でいいんですか。
このマニュアルを見ると、ＮＰＯ法人等も営利企業等に含まれる、こういうふうに書いていますし、その営利企業の中でも、利害関係企業についてはよりしっかりと再就職管理をするというふうになっていますが、今の農林水産省の説明でいいんですか。
それを受けて、翌十九年には国家公務員法改正をしまして、それまで、現在もそうでありますが、各役所ごとに行われてきた天下りのあっせんを廃止して、平成二十二年度までには再就職管理をすべて内閣のもとで、官民人材交流センターで一元的に行う。それから、ＯＢが天下りを繰り返す、いわゆるわたりのあっせんも廃止をする。そして、ＯＢによる口ききや働きかけ、そうした行為規制も随分と強化をいたしました。
の評価というものも各省がやった上で総務省がやるという仕組みをつくって、これは国会で御審議もいただいていることであるわけでございますので、今申し上げたように、あっせんの規制対象の中に独法を入れるということは極めて普通の考え方で出てくる発想だろうと思いますし、影響力を持っていることは当たり前だと言うんだったら独立と言う必要はないわけで、独立行政法人の意味合いというものをもう一回原点に立ち返った上で再就職管理
一つは能力・実績主義、そして二つ目は再就職管理、この二つだと思います。私たちは、この能力・実績主義、これについては何も文句は言っていないわけです。ところが、残念なことに、いろいろな新聞、まあ経済紙等でちょっとピント外れな議論が、論説が出ていると。民主党が反対している、能力・実績主義に反対しているのかというようなことを書き立てていると。私たちが問題にしているのは、その二つ目の再就職管理なんです。
今回の再就職管理というのは、正に天下り問題をなくすため、根絶するため、ということは、すなわちそれは官民癒着を根絶するためだというふうに理解すべきだと思います。それでよろしいですね、大臣。
次に、公務員の再就職に関する規制の改正でございますけれども、これも日本経団連では、国家公務員の再就職管理について、第一に、役職定年制を導入し、希望する者に定年までの雇用が選択できる複線型人事制度を設けること、第二に、再就職管理の一元化を行うために透明度の高い人材マッチングシステムを導入することを提唱してまいりましたが、今回の政府案で再就職管理の一元化を打ち出した点は評価できると考えております。
そういう意味で、今回のこの法案は、公務員個人の行為を罰則で規制して、そして各省個別の再就職をあっせん禁止して、官民交流人材センターで一元的に再就職管理を行うという一方で、人事院による事前承認制を廃止ということになっている仕組みになっていると私は思っていますが、そこで、この公務員個人の行為規制と官民人材交流センターによる統一的再就職管理、この二つで新たな天下り規制になるというふうに私は思っているわけでありますけれども
○風間昶君 今の大臣の行為規制、ペナルティーを科す行為規制、そしてまた個別の再就職あっせん禁止して官民人材交流センターということによる統一的な再就職管理を行うという、この二つで、つまり行為規制と官民交流センターの二つで、事前承認制がなくても本当に官民癒着の防止が可能なんだろうかというふうに思われます。
基本的には国家公務員法改正案と同じで、能力・実績主義の人事管理を徹底するということと同時に、再就職管理については、例えばＯＢが古巣に働きかけるのを規制するとか、あるいは、あっせん行為についてはしかるべき必要な措置をそれぞれしっかり講じていただくとか、そういうことをしてもらうような規定を設けさせていただきたいと考えているところでございます。
なお、私ども経団連の提言では、いわゆるキャリア職員につきまして、内閣のもとで一括採用、人事・再就職管理の一元化を行うことを提案したわけでございます。再就職のあっせんはいわば出口部分の問題でございますが、入り口である採用、さらには異動を含めた人事管理まで全体として、これはキャリアについてですが、内閣で一元化すべきだというのが私どもの考え方でございます。
○石井（啓）委員 今回の法案、特に人材交流センターにおける再就職管理の一元化については、野党の皆さんから大変な批判を受けておりますけれども、今回の決定のプロセスを見ると、やはり各省の事務方の相当な抵抗がございましたよね。相当抵抗するということは、これがいかに抜本的な改革かということの証明であるというふうに私は思っております。
政府案は、人材バンクをつくって再就職管理を一元化するだけで、天下りをなくすものではありません。政府の改正案でなぜ談合が根絶されるのか、私には理解できません。 今般の人材バンク、私からすれば天下りバンクとしか思えませんが、これで談合が完全になくなると大臣は考えているんでしょうか。大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
これ、例えば平成九年の行革会議最終報告でも、再就職管理を各省単位ではなく政府全体として統一的かつ公正、透明に行うための仕組み、人材バンクを導入するというふうにこれ、公正、透明な再就職管理システムということで行革最終会議が報告、答申出しておる。
そこで、最後に菅総務大臣にお尋ねしたいんですが、そういったシステムの評価も併せて、天下り規制、つまり官民癒着防止の観点から、再就職管理の在り方について改めてどうあるべきなのか、大臣のこの委員会では総括的な答弁をいただきたいと思います。
今、渡辺大臣のお示しになったこの骨子についてお触れになりましたけれども、正にこの再就職管理の在り方の見直しの問題につきましては、現在公務員制度改革を担当されます渡辺大臣の下で制度設計が進められているところでございまして、その具体的な内容というものは、私ども人事院としての関与の在り方も含めまして、まだ明らかとなっているわけではございません。今いろいろな検討の中の一つとしてあるのだろうと思います。
○内藤正光君 私は基本的に、大臣がこれから再就職管理の在り方について総務大臣という立場で議論に加わっていくわけですから、そこのところを押さえておいていただきたいんだということをお願い申し上げたい。
国家公務員の人事行政については、新たな人事評価システムの構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正などの取組を進めるとともに、行政改革担当大臣と連携協力しつつ、能力・実績主義の人事管理の徹底、再就職管理の適正化等のための制度改革の推進に努めます。
再就職管理に関して、地方公務員制度においてどのような措置を講ずる必要があるのかについては、国家公務員における検討状況や国家公務員法の改正案の具体的内容、全国知事会からの要請、そういうものを踏まえてこれは検討していきたい、こう思います。
国家公務員の人事行政については、新たな人事評価システムの構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正などの取り組みを進めるとともに、行政改革担当大臣と連携協力しつつ、能力・実績主義の人事管理の徹底、再就職管理の適正化等のための制度改革の推進に努めます。
そういう点で、私は、政府で、天下り、再就職管理について一つの統一した方針を出していただく。それから、再就職の管理情報、これを内閣で一元的に管理していただいて、そして統一方針に照らしてどうなのかということの検証をしていただく。さらに、徹底した情報開示をしていただく、これも大事であろう。そして、総理がおっしゃった、予算、権限を背景とした再就職の押しつけ的なあっせん、これを根絶する。
新たな公務員制度の考え方は、第一に、頑張った者が報われる能力・実績主義の導入、第二に、天下りを排除する人事・給与構造の再構築と再就職管理の適正化、第三に、人口減少社会に入って有能な人材を有効に活用するための官民の人材交流という三本柱に集約されると考えます。
その上におきまして、中馬前行政改革担当大臣は、再就職の在り方について公務の公正性に対する国民の信頼に疑念を生じる行為を厳しく禁止して、その違反を厳格に取り締まるとの観点から行為規制の導入と監視体制の確立を提案されており、この提案を踏まえ、公務員の再就職管理の適正化に向けて検討を進めているというふうな形でありまして、天下りの問題をなくすためには新たな規制の実効性を確認すべきであり、現行の規制を暫定的に
今委員がおっしゃられましたように、この新たな公務員人事の方向性について、いわゆる中馬プランでございますが、これはさきの通常国会で国家公務員の主に天下りの問題が議論をされましたところから、これからの公務員像というのはどうあるべきかというようなことを念頭に置きまして、官民人材交流や再就職管理等、新たな公務員人事の在り方についてこの現政権での検討のための試案ということで、試みの案として提案したものでございます
十、一連の行政改革の実効性を確保するためには、公務員制度の改革が不可欠であることにかんがみ、政府は、国民の意見やＩＬＯ勧告等を踏まえ、これからの公務と公務を担う公務員の範囲・在り方についての総合的な検討を踏まえて労働基本権の在り方について関係者との意見交換を行うとともに、幹部公務員の育成の在り方を含め、能力・実績主義の人事管理の徹底を図り、併せて再就職管理の適正化を図ること。
そうした観点から、再就職管理を適正化するということは、これはやはり必要なことであろうかと思います。また一方で、早期退職慣行の是正を進めていくことも必要であるというふうに思います。 しかし一方で、公務員が培った能力を生かしていただくのは、それは公務員御自身のためでもありますけれども、実は、社会貢献という観点からも大変大きな意味を持っていると思います。